About Us
このサイトは、全国の行政書士のうち、知的資産経営に興味がある、知的資産経営を自分の新しい業務にしよう、中小企業や個人商店、ＮＰＯを支援する方法の糸口を、知的資産経営の中に見出せないか、などと考える行政書士の方に参加いただける日本知的資産経営支援協会のサイトです。
行政書士は、全国すべての都道府県に単位会を有していますがが、行政書士自信がそのネットワークに秘められた価値を意識していないように感じます。
この会では、各単位会に所属する行政書士が、横のネットワークを強化し、法律に基づく国家資格を有するものとして、倫理意識の高い会員で構成し、全国各地の中小企業のビジネス展開を、この行政書士のネットワークを利用して支援しようとする役目を果たすものです。
中小企業が地元の行政書士に対して、ある商品やある製品を製造してくれる企業を探しているとする。一般的にはネットで探しますが、それで容易に見つからない場合に、地元の行政書士に問い合わせることにより、その行政書士は、この知的資産経営支援のネットワークを利用して、自分が知っている企業に対して問い合わせる。そこでうまくビジネスが構築できれば、どちらの中小企業にとっても、行政書士自信にとってもビジネスチャンスが広がることになります。
従って、この会は行政書士という国家資格者同士が、安心してネットワークを構築できる強みを活かすものだと言えます。
これにより、行政書士は、双方の企業に対し、法的手続きやコンサル業務などでの新たなビジネス展開が広がります。また、本会では、簡単な操作で、Ｗｅｂプレゼンテーション配信システムが利用できる、「gensee」を使用することにより、Webセミナーや、TV会議などを実施します。
経営支援に取り組む全国の行政書士仲間を募集します。
本会の理念
本会は、行政書士のネットワークという知的資産を活用し、負担の少ない会費でネットワークを構築し、
会員相互の知的資産経営支援能力を高め、各会員が中小企業等に対し知的資産経営支援を行い
経営者に利益をもたらすことで会員も報酬を受け取ることを志向し、行政書士の存在意義を高め各地域の
経済活動に寄与する。
行動指針
１． 知的資産経営は、中小企業と行政書士双方の将来を切り開くものであると位置づける。
２． 知的資産経営支援は、中小企業の経営に真に役立つものでなければならない。
３． 会員は知的資産経営支援の手法を研究し、より効果的な中小企業支援を行う。
４．会員相互のネットワークを活かし、広い視野で経営支援の情報を収集しそれを活かす。
■ 入 会 の ご 案 内 ■
項 目 | 内 容 | 備 考 |
|---|---|---|
名 称 | 日本知的資産経営支援協会 | 略称：ＩＭＳＡ |
本 部 | 東京都（準備中 ６月末までに決定） | |
設立事務局 | 行政書士 友愛行政法務事務所（担当：下村） | 下記の通り |
| 組織構成 | 本部、営業サポート部、知的資産経営支援センター | 全国に拠点設置 |
目 的 | 全国にネットワークを構築し、中小企業の経営課題解決、 経営戦略のサポート等を行う。あわせて、ビジネスマッチ ングにより新商品・サービスの展開、事業承継、Ｍ＆Ａ、 事業継続サポートを行う。 | |
会員資格 | 原則として現に行政書士業を営む者 | |
運 営 費 | 別に定める入会金、月会費により運営する | |
会員特典 | １．会員は、知的資産経営支援に関する非売品の無償提供を 受けることができる。*1 ２．会員は、上記資料を自己の営業に使用することができる。 また、当該資料の製作者の承諾を受け、各会員が行うセミナー等 での配布資料・教材として使用することができる（ただし、出展を 明らかにする）。 ３．会員は、本会が管理運営するオンライン会議・研修システム に より、本会のセミナーにインターネットを通じて参加することができる。 ４．会員が上記オンラインシステムで、セミナー等発信者になることを 希望する場合は、録画したものを本部に提供しオンデマンドセミナー とする場合を除き、別途システム使用料を負担する ５．本会員のネットワーク（人的つながり）を活用して、本会の目的に 即した企業支援を行う。それにより得た報酬は、各会員がそのまま 受け取ることができ、本会への納付義務は特に発生しない。 | *1 非売品の 無償提供予定は 下記スケジュール の通り * 入会時期に 関わらず、資料 の一括提供は 致しませんので ご了承下さい。 |
会 費 | 入会金５万円、月会費：４０００円 （設立時特典は下記による） | |
会費の納入 | 入会金は申込時に一括して支払う。月会費は入会月（入会金支払い の翌月）から、２か月ごとに２か月分をまとめて納入する。 | |
| 退 会 | 退会はいつでもその旨を通知して行うことができる。 ただし、入会後１年間は、月会費の支払い義務を伴うものとして、 この間に退会した場合も、残額を一括または、在籍中と同様に 支払わなければならない。入会金の返済は理由を問わず行わない。 | |
| ご連絡先 | 本会又はこのサイトに関するお問い合わせ、お申込みは 下記に記載の、設立事務局（担当：下村）宛て メールまたは電話でご連絡をお願いいたします。 |
設立時特典
本会は新規発足のため、平成２６年５月から平成２６年１０月末までに入会手続き（入会申込と入会金支払い）の方のうち、先着３０名に限り、特別価格を適用いたします。
入会金３万５千円←（５万円の３０％引き）、月会費：３千円（４千円の２５％引き）といたします。
ただし、月会費の特別価格適用期間は、入会から１年間といたします。
非売品無償提供スケジュール
その他スケジュール
資料の発行・実施予定は変更する場合があります。あらかじめご了承下さい。
お願い
日本知的資産経営支援協会設立事務局
岡山県倉敷市中島２２５８－２ オフィスYOUON
電話：０８６－４３１－８７０４
メール：yuai.jimusyo@gmail.com （担当：下村）
